在住ビジネス

◎石綿事前調査
リフォーム・改修・解体工事で、規制強化されて義務化となった石綿事前調査を全国対応で実施させていただきます。
有資格者による石綿事前調査を実施し、調査報告書を作成して納品いたします。 必要に応じて、検体採取の上、石綿（アスベスト）有無の分析対応も承ります。
社内では対応しきれない「遠方地物件」、調査範囲が広い「中規模・大規模物件」、またレベル１・レベル２など危険度が高い「非住宅物件」などは外注対応をご検討ください。
建サポでは、住宅事業者のお困り業務の手助けをいたします。

◎住宅設備保証（最大15年）
リフォーム・改修工事の住宅設備に設備保証を付けませんか？
キッチン・バス・給湯器・エアコン等、住宅には様々な住宅設備機器が備わっています。
各々メーカ保証はついているものの、１～３年程度となっています。
入居後、長い付き合いになる住宅設備だからこそ万が一の故障に備えたい。
「建サポ」の住宅設備保証は業界トップクラスのお引き渡し後、最大15年で提供します。
新築住宅は勿論、リフォーム工事後に新たに設置した個別の住宅設備にも付けられるので、リフォーム業界で大変好評をいただいております。

◎wallstat入力・検証代行
倒壊シミュレーションソフトwallstatの入力・検証を代行します。
設計段階において、PC上で実際の地震波による耐震検証が可能です。
建てる前に揺らして、耐震性能の見える化をすることで設計者とお施主様の安心につながります。
お試し無料利用券をブースで配布しています。（住宅事業者限定）
是非お立ち寄りください。

◎wallstat+地震建替え保証
倒壊シミュレーションソフトwallstatで建てる前に耐震検証をした上で、更に地震建替え保証を付けることができます。
大地震に備える「目で見る安心」と、地震建替え保証による「もしもの安心」を提供できるのが、「建サポ」の地震建替え保証の大きな特徴です。
「保証が付いてても倒壊させたくない」というのが、お施主様の本音。在住ビジネスのスタッフが「wallstat」で事前に耐震検証をすることで、倒壊させないように努めます。
それでも、万が一の巨大地震によって半壊以上の損害を受けてしまった場合でも、建替えできる2重の安心です。
建物金額（請負金額）の100％を上限として、入居後10年間保証します。
地震保険だけでは、建物評価額（火災保険評価額）の50％が上限のため、建物の修復費用には足りません。
「建サポ」の地震建替え保証は地震保険とも併用できるのが大きな特徴になっています。
南海トラフ地震の不安が高まる中、他社との差別化、お施主様の安心・信頼の獲得のため、是非ご検討ください。

在来木造住宅の構造計算（許容応力度計算）業務を承ります。
住宅、店舗、混構造、アパート、中規模木造など、構造設計事務所により得意分野は異なります。
建サポでは7つの構造事務所と連携を取り、依頼物件の種別に合わせて適した構造事務所と在住ビジネスの構造スタッフが連携して対応します。
2025年4月の建築基準法改正に伴い、構造審査が必須となり、仕様規定より許容応力度計算による依頼が増えています。
社内キャパシティに不足がありましたらお気軽にご相談ください。
事前検討から検査機関の質疑対応までフォローいたします。

さらに、「建サポ」では構造計算後にwallstatにより耐震検証も承ることもできます。入力スキルを有したスタッフも揃っておりますのでお気軽にご相談ください。

勿論、仕様規定による壁量計算や基礎検討補助などの個別対応もさせていただきます。

◎敷地調査
トランシット測量による敷地調査です。
全国対応で敷地調査業務を対応させていただきます。
現況測量と役所調査をセットで対応可能。
全国の土地家屋調査士・測量会社のネットワークを活かし、迅速な調査報告書納品。
納品前には、必ず弊社の技術者が内容を精査し、住宅設計者が必要とする情報が網羅できているか確認の上、精度の高い報告書を作成します。
経験の浅い社員による社内対応で大きなミスにつながることも多い、家づくりの最初の重要業務です。
「建サポ」では測量のプロが測量し、建築のプロが内容を精査し、一次調査としてはクオリティが高い報告書を納品します。

◎3D測量
FARO社の3Dスキャナによる次世代の敷地調査です。
DX化時代の敷地調査。
2次元の測量図からワンランク上の3D測量へ。
オフィスにいながら現場確認ができるため、現場に出向く時間を大幅削減することができます。
360度現場をスキャンするため、現場の写真不足や測量不足が解消されます。3D測量データをクラウド上で確認できるため、現場への移動が削減でき効率化が図れます。
また、3D測量データと3D建築パースを結合したARパース配置による日照シミュレーションまで対応可能なため、お施主様への説明ツールとしても大変有効な測量になります。
住宅会社の方であれば、ブースで無料お試し券も配布しております。是非お立ち寄りください。
※３Dスキャナ画像：㈱JFDエンジニアリング提供

建築物省エネ法改正に伴い、全ての住宅において省エネ基準適合が義務化となりました。
性能基準による外皮計算＋一次エネルギー消費量計算を実施し、省エネ計算業務を承ります。
省エネ計算から省エネ適合性判定申請まで実施します。
また、必要に応じて自己評価省エネラベルの発行もお申し付けください。
BELSにおいても申請・評価書取得の対応をさせていただきますので、お気軽にご相談いただければと思います。
審査機関からの質疑対応までお任せください。

年間2,000棟の計算実績があり、専門スタッフが揃っております。
ブースでは初めてご利用の方に向けて、「省エネ計算無料トライアル利用券」を配布しています（住宅事業者限定）
是非、お立ち寄りください。

「地盤調査 ＞判定・解析 ＞地盤補強工事 ＞地盤補償（保証） ＞沈下修正工事 ＞改良杭引抜き工事」 など地盤業務全般を承ります。

◎地盤調査・地盤補強工事・地盤補償
全国７５社の地盤協力会社ネットワークにより、国内であれば離島も含め全国どこでも対応可能です。
地盤調査はSWS調査からボーリング調査、土壌汚染調査や、遠方地の太陽光施設の地盤調査まで、あらゆるご要望にお応えできます。
また、判定・解析は、協力会社の判定後、在住ビジネスの地盤スタッフがダブル判定を実施。
自動的にセカンドオピニオンを行うため、改良率の適正化を図ります。
補強工事が必要な場合は、施工可能な工法選定を実施し、複数社・複数工法の施工見積りを自動的に手配。
搬入条件も考慮しますので、擁壁現場や狭小地の現場施工など難易度が高い現場ほど、対応能力の違いをご理解いただけると思います。
特に地盤補償は、以下の特徴を主として、免責事項が少ない万全の補償内容になります。
①傾斜角の免責事項がなし。
②擁壁起因の不同沈下事故でも補償対象。
③非住宅も補償対象。
④4階以下16m以下なら構造種別も問わず。
⑥最大保険金額1億円
※調査機写真：㈱アースリレーションズ提供

◎沈下修正工事／杭引抜き工事
更に、地盤のイレギュラー対応も得意分野です。
液状化や不同沈下による沈下修正工事や解体後の既存杭の引抜き施工なども全国対応で実施させていただきます。